米連邦通信委員会（FCC）が開催した700MHzの無線周波数帯のオークションで、通信大手AT&Tとベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）が、多数の事業免許を取得した。FCCのデータによると、入札総額は196億ドルで、そのうちベライゾン・ワイヤレスは94億ドル、AT&Tは66億ドルを入札に投じた。
今回の入札の結果は、携帯電話市場で既存の大手に挑戦するような主だった新規参入企業を引き付けることができなかったという懸念を生んでいる。例えば、参入が見込まれていたグーグル（Google）の名前は落札者の中になかった。同社は今後、携帯電話事業には進出しないことになる。
衛星テレビ会社エコスター（EchoStar）傘下のフロンティア・ワイヤレス（Frontier Wireless）が新参企業として唯一、ほぼ米国全土をサービス範囲とできる事業免許を獲得した。FCCのデータによると、フロンティアは入札に7億1,200万ドルを投じた。
今回オークションにかけられた周波数帯は、米国がデジタル放送に移行することから空きが生じたもの。同周波数帯を利用することで高速インターネット通信を初めとした、より高度な無線接続サービスが提供されることが期待されている。オークションで集められた資金は、公衆安全プログラムと国家予算赤字の補填のために使われる予定。
ベライゾン・ワイヤレスはCブロックでアラスカ以外の全州をカバーする免許を獲得した。同社は、結果を非常に喜ばしく思うとしており、事業を継続して成長させることができると述べている。AT&Tは「米国居住者の95％をカバーする新サービスを提供できる周波数帯を保有できるようになる」と述べている。
ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tに次いで入札額が大きかったのはクアルコム（Qualcomm）で、10億3千万ドルを投じた。
8月4日の米国市場
4日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均終値は前週末比42ドル17セント安の1万1284ドル15セント、ナスダック総合株価指数は25.40ポイント安の2285.56ポイントで取引を終えた。物価指標がインフレ圧力の高まりを示し、利上げ懸念が強まったほか、金融不安の再燃も嫌気された模様。ダウ構成銘柄では、ファイザー、コカコーラ、Ｐ＆Ｇ、マクドナルド、Ｊ＆Ｊ、ウォルマートらが上昇した半面、エクソンモービル、アルコア、デュポン、バンカメ、シェブロン、ＧＭ、ボーイングらが下げた。なお、シカゴ日経平均先物は続落。9月物終値は前週末比175円安の1万2930円、大証後場終値を20円下回った。